Ａ.事前にご連絡頂ければご対応可能です。お気軽にご相談下さい。
また、フォームやLINEからのお問い合わせは24時間365日対応しております。

Ａ.常勤役員等や専任技術者の実務経験証明をする場合は別途お見積りいたします。その他難易度や作業量によって加算する場合がございます。その場合必ず事前にお見積りを提示いたします。※証明書取得や郵送等実費が必要な場合は追加でお支払いいただく場合があります。

法務局等の各種証明書取得は1通につき「￥2,200-(税込・往復速達費用込み）)で代行取得いたします。
その他申請時の郵送代等の諸経費を合わせてお見積りいたします。

Ａ.申請時に行政に納付する法定費用は必ず必要です。都道府県によって納付方法にはバラつきがありますが、金額は一律で証紙やペイジーなどでお支払いします。合わせてお見積もりいたします。

＜新規申請＞
・知事許可：9万円
・大臣許可：15万円
＜更新申請＞
・5年毎に一律：5万円

Ａ.・登記されていないことの証明書(役員様全員分)
・身分証明書(役員様全員分)
・都道府県事業税の納税証明書
・履歴事項全部証明書(法人)
・前職役員時の履歴事項全部証明書(常勤役員証明)
・営業所の建物の登記事項証明書(自社所有)

住民票等必要な場合もございますが、大体上記が必要です。

Ａ.お支払い方法は現在当事務所指定口座へのお振り込みのみとなっております。

Ａ.令和5年1月より全国電子申請で対応しております。初めにお客様に行政サービスに使用する「GビズIDプライム」を取得していただきます。そのIDを使用して当事務所がパソコン上から代行申請いたします。機材等の問題で取得が難しいお客様は従来通りご郵送での申請も対応しております。

Ａ.まず、書類が揃ってから申請までは最短1日で対応が可能です。許可がおりるまでに、行政庁審査期間としては45日とされております。締め切りがある場合にはまずご相談下さい。

Ａ.1年毎の届出と5年毎の更新がございます。最初の届出時期が近くなったら当所からご連絡いたします。当事務所で届出を承りましたら次回もご連絡をいたします。ご自身や他事務所で届出・更新を行われる場合は次回のご連絡はいたしません。もちろん間があいて再度受注も可能ですのでご安心ください。

Ａ.産廃収集運搬や宅建業の許可等の各種許認可、CCUSや法人設立等その後の対応も承れますのでなんでもご相談ください！

Ａ.「大臣許可」と「知事許可」との違いは、営業所を１つの都道府県にのみ設けるか、2つ以上の都道府県に営業所を設けるかという違いです。1つの都道府県にのみ営業所を設けて建設業を営む場合には、「知事許可」が必要となります。

Ａ.請負金額が500万円以上の建設建設工事を請け負うためには「一般建設業許可」を取得することが必要となります。さらに元請業者が下請業者へ発注する建設工事の合計額が4,500万円以上となるときは、「特定建設業許可」を取得しなければなりません。(建築一式工事では7,000万円以上)